人材開発支援助成金制度

SUBSIDY

人材開発支援助成金とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

正規雇用されている労働者が対象です。被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。

一般訓練コース

賃金助成1人1時間当たり 380円
※生産性要件を満たす場合 480円
経費助成30%
※生産性要件を満たす場合 45%

支給対象となる経費は、事業外訓練(事業主以外の者が企画し主催するもの)と、受講に関わる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているものが対象です。

特定訓練コース

賃金助成1人1時間当たり760円(380円)
※生産性要件を満たす場合 960円(480円)
経費助成45%(30%)
※生産性要件を満たす場合 60%(45%)

中小企業以外の助成額・助成率は( )内のものになります。

支給対象となる経費は、事業外訓練(事業主以外の者が企画し主催するもの)と、受講に関わる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているものが対象です。

生産性を向上させた事業主に対して、助成額の引き上げが行われます。
以下の計算式に基づいて算出された「生産性」が、3年前に比べ6%以上伸びていることが条件です。
(設備投資や給与の向上、利益率の向上などで判定されます)

生産性要件の計算式

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)÷費用保険被保険者数

訓練対象者

申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主において雇用契約締結後5年を経過していない労働者であって、かつ35歳未満の雇用保険の被保険者

基本要件

Off-JTにより実施される訓練であること
(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
実訓練時間が10時間以上であること

訓練対象者

申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主等において雇用保険の被保険者

基本要件

Off-JTにより実施される訓練であること
(事業主または事業主団体等自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
実訓練時間が20時間以上であること
セルフ・キャリアドック(定期的なキャリアコンサルティング)の対象時期を明記して規定すること
(ジョブ・カードを活用することを推奨)(事業主に限る)
※活用することは要件ではありません。

STEP01
「事業内職業能力開発計画書」の作成
STEP02
「職業能力開発推進者」の選任と届出
STEP03
都道府県の労働局へ訓練計画の作成・届出(受講1ヶ月前)
  • 訓練実施計画届
  • 年間職業能力開発計画
  • 訓練カリキュラム
  • 対象者一覧 他
STEP04
労働局から申請受理の通知
STEP05
訓練の実施
STEP06
助成金の支給申請(訓練終了日の翌日から2ヶ月以内)
  • 支給申請書
  • 賃金助成、OJT実施助成の内訳
  • 経費助成の内訳
  • OFF-JT実施状況報告書
  • 至急用件確認申立書 他